仮想通貨で生じる納税の義務

仮想通貨で生じる納税の義務

2017年は仮想通貨取引に挑戦する人が増加した年だった。
17年だけ見ても数ある仮想通貨の大半が値上がりし、少なからず利益を上げた人も多かっただろう。
だが、喜ばしい話ばかりではない。

直近では、18年1月に仮想通貨取引所大手コインチェックから580億円相当の仮想通貨が不正流出した。
過去にも似たような事件は国内外で発生し、そのたびに仮想通貨市場は大きく下落している。
仮想通貨とは不確定要素の多い存在であり、簡単に取り扱える代物でないことを理解してそれ相応の知識を持っておくことが必須だ。

コインチェックの一件で手放したくなった人もいるかもしれない。私もその一人だ。
仮想通貨で年間20万円を超える利益を確定すると、誰でも確定申告・納税の義務が生じる。
※仮想通貨で得た利益は「雑所得」に区分される。

株や投資信託と比べると、仮想通貨の確定申告は難易度が高い。
そもそも株などは確定申告の手間がかからない。
なぜならば、金融機関が代理で申告してくれる特定口座で取引するのが一般的だからだ。
また、株、投資信託、FX(外国為替証拠金取引)のような金融商品と仮想通貨とでは、課税の仕組みが異なる。
前者は「申告分離課税」方式だが、後者は「総合課税」方式が適用されるのだ。

たとえば株で儲けても、分離課税なので、給与などの所得と株の利益は別々に課税される。
株の利益に課せられる税率は一律で約20%だが、これに対し仮想通貨は申告の区分が「雑所得」であり、給与などと総合して課税される。
年間所得が500万円の人が仮想通貨で500万円の利益確定すると、その人の年間所得は合算で1000万円となる。
給与だけなら所得税率20%だったところ、仮想通貨の利益の合算で33%までアップする。

17年には、仮想通貨で1億円以上の利益を上げた「億り人」も大勢登場したが、億り人が利益確定すると、基本的に45%の所得税率が適用されると考えられる。
テレビやCM、インターネットで「仮想通貨は楽に稼げる」という間違った知識を持って始めた「億り人」たちは、今頃青ざめているのではないだろうか。

仮想通貨の税率

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