新元号「令和」が発表された今、仮想通貨はどこへいくのか?

新元号「令和」が発表された今、仮想通貨はどこへいくのか?

仮想通貨は通貨なのか?

仮想通貨は初め、お金の歴史を変える存在として持ち上げられた一方で、大金の流出事件が何度も起こり、流行語の候補にまでなりました。

色々な意味で定着した仮想通貨ですが、政府は今、法律を変え仮想通貨と言う呼び名を変えようとしています。これは通貨の名を冠するに値する決算手段としての意義が無い現状に関係しています。仮想通貨はなぜ通貨としての価値が無いと言われるようになってしまったのでしょうか。

平成の仮想通貨

平成が終わる目前の今、仮想通貨は仮想通貨交換業者(取引所)の私的流用や、資金洗浄などが世界中で問題になっています。
本来決済手段として利用されてるはずだった仮想通貨は、投資商品としての見方が強くなりました。

2017年には仮想通貨バブルが到来し、メディナでも大きく取り上げられ、一般的に広く知られるようになったことで、仮想通貨の市場規模は大きく拡大しました。

しかし、そんな仮想通貨ブームもつかの間、翌年の2018年に仮想通貨を取り巻く環境は一転します。コインチェックやzaifなど大手取引所のハッキングによる巨額の流出事件や、それに伴う業務改善命令によって、バブルのように膨れ上がった仮想通貨の価値が、ピークから80%~90%安の大暴落を記録しました。

多くの人が仮想通貨を運用する事なく、保持している今、日本国内でようやく規制が整い始めています。不正流出事件で大きく失墜したコインチェックが金融庁から認可受け復活し、さらに3月にはJR東日本や電通から出資を受けたデーカレットや、楽天グループが仮想通貨交換事業者の認可を受けました。

新元号である「令和」が始まる5月中旬にはyahoo!japanが出資する仮想通貨取引所の開始も控えています。一度信頼を失った仮想通貨ですが、市場を再び蘇らせるため、業界が一体となっています。

令和の仮想通貨

現在日本は、紙幣や硬貨を使用しないキャッシュレス政策を国策としています。その政策の実現にも仮想通貨は必要な決済手段と言えるでしょう。税金やセキュリティなど課題も少なくありませんが、現在一般的に利用されているICカードに仮想通貨を入金することができるようになれば、一般的な決済手段として利用される日もそう遠くはありません。

新元号「令和」が開始される直前の今、仮想通貨業界は大きく動いています。
日本の未来が明るくなるよう願いが込められた「令和」のように仮想通貨業界の未来も明るいことを願うばかりです。

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