仮想通貨~税金~の基礎知識

仮想通貨の~税金~の基礎知識

仮想通貨に税金がかかるかどうか気になっている方も多いのではないでしょうか?今回は、仮想通貨と税金について簡単に説明していこうと思います。

仮想通貨に税金はかかるのか

まず抑えておくべき点は仮想通貨を所有しているだけでは税金はかからないということです。売却で利益が生まれたり、商品を購入したりすることで確定申告する必要が出てきます。
例として…
会社員などの給与所得者が副業として行う場合は20万円以上主婦や学生などについては33万円以上の利益が発生した場合に確定申告が必要になります。
また、仮想通貨で得た利益は雑所得に分類されます。

雑所得について

所得の種類は内容によって10種類に分類されます。その中で雑所得はどの所得にも当てはまらない所得に分類されます。

所得の種類
事業所得 商業・農業・工業・漁業・自由業などの事業から生じる所得
不動産所得 不動産、土地の権利などから生じる所得
給与所得 給与や賞与などの所得
退職所得 退職によって受け取る所得
配当所得 株式の配当、投資信託の利益の分配などから生じる所得
利子所得 預貯金や公社債投資信託の利益の分配になどから生じる所得
山林所得 山林を伐採して売ったり、立木のまま売った所得
譲渡所得 固定資産などを売った所得
一時所得 生命保険の満期金やクイズの賞金などの所得
雑所得 どれにも当てはまらない所得(仮想通貨はここに分類)

課税のタイミング

では、一体どのような場合に税金がかかってくるのでしょうか?

簡単にまとめてみました。

  • 仮想通貨を売却した場合(円やドルに換金も含む)
  • 仮想通貨で商品を購入した場合
  • 仮想通貨と仮想通貨を交換した場合
  • マイニングにより仮想通貨を取得した場合

いずれも取得価額との差額に利益が出た場合に税金が発生するということになります。

総合課税

雑所得は総合課税の対象となり、給与所得などほかの収入と合算した金額で税率が決まります。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円を超え 4000万円以下 40% 2,796,000円
4000万円超え 45% 4,796,000円

表のように所得税は収入に応じて課税率がアップする累進課税によって最高税率は45%にもなってしまいます。利益が多額になれば、住民税10%と合計すると最大55%にもなり、給与所得に対する税率まで上がってしまう可能性があります。
つまり、仮想通貨取引で得られる所得が大きくなればなるほど、他の投資と比べると非常に多額の税負担となってしまう訳です。

雑所得の計算方法

仮想通貨は、売買の度に所得を計算して1年分(1月1日~12月31日まで)の合計を所得額として申告しないといけません。この合計所得額の計算方法に移動平均法と総平均法があります。

移動平均法とは
仮想通貨を購入するたびに購入額と残高を平均し所得を計算する方法
総平均法とは
1年間の購入平均レートをもとに計算した総購入金額と、売却合計金額の差額を計算する方法

移動平均法と総平均法の違い
メリット デメリット
移動平均法
  • 実際の取引の損益と近い
  • 税金の予測や準備を行いやすい
  • 下落前に購入し、下落後に売却した場合に利益が小さい
  • 計算が複雑
  • 年末に上昇したタイミングで購入した場合、総平均法に比べて利益が大きい
総平均法
  • 計算が簡単
  • 年末に上昇したタイミングで購入した場合、移動平均法に比べ利益が小さい
  • 実際の損益と異なる可能性がある
  • 年末にならないと損益が計算できないため、税金の予測や準備が行いにくい
  • 下落前に購入し、下落後に売却した場合に利益が大きい

1度選択した計算方法は、継続使用するルールがあるのでご自身に合った計算方法を選びましょう。

最後は確定申告

ここまでの内容を理解した上で確定申告書を作成して納税する必要があります。期限は毎年2月16日から3月15日までとなっており、15日が土日の場合は翌週月曜日が期限です。
確定申告書は、国税庁HPの確定申告書作成コーナーで作成し、税務署に郵送すれば完了です。
確定申告が初めての場合は、税務署で直接職員に質問しながら作成した方が安心かもしれませんね。

まとめ

国税庁の通達も現時点の見解ですのでまだまだ不透明な部分が多いのが現状でこれからさらに新しい情報が出てくることが予想されます。
確定申告の期限が過ぎると延滞税や無申告加算税などが発生してしまうこともあり、滅多にありませんが悪質な場合は逮捕されてしまうケースもあります。

納税は国民の義務

仮想通貨で得た利益は、正しい情報と知識を得て忘れずに確定申告を行いましょう。

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