北朝鮮の仮想通貨を狙うサイバー攻撃が安保理報告書で明らかに

北朝鮮の仮想通貨を狙うサイバー攻撃が安保理報告書で明らかに

北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」

北朝鮮といえば、核開発やミサイル発射問題で米国をはじめとする国際的な金融制裁を受けている国ですが、政治資金や軍事予算を捻出するため、安蔵通貨をターゲットにしたサイバー攻撃をしていると言われています。

事実、ロシアの有名セキュリティー会社カスペルスキーラボは、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス(Lazarus)」に関する最新レポートを公開しています。

また北朝鮮のサイバー攻撃に関する具体的な内容が国際連合安全保障理事会の報告書によって公開されました。

さらに韓国の中央日報によると、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス(Lazarus)」のサイバー攻撃によって、2018年5月にチリ国営銀行から約11億円が流出、同年8月にはインドのコスモス銀行にハッキングし、1350万ドル(日本円にして約15億円)を盗み出し、香港に拠点を持つ北朝鮮企業の口座に振り込んだと報じています。

サイバー攻撃を総括する「偵察総局」

国家ぐるみでサイバー犯罪に手を染めている北朝鮮ですが、その中核を担っているのが「偵察総局」です。

国際連合安全保障理事会の報告書では、2017年1月~2018年9月までに日本や韓国を含むアジアの仮想通貨取引所に5度ハッキングし、約5,7億ドル(日本円にして約635億円)を盗難したと言われています。

その中には国内でも大きな事件として取り上げられたコインチェックのNEM流出事件も含まれており、後にダークウェブで資金洗浄が行われたことから「偵察総局」による国家ぐるみのサイバー犯罪であることが分かります。

また取引所や銀行への不正アクセスのみに留まらず、仮想通貨モネロ(Monero)のマイニングコードをインストールし、マイニングしたモネロを北朝鮮にある大学へ送るソフトウェアがアメリカのセキュリティー会社エイリアンボルトによって発見されています。

北朝鮮のハッカーのサイバー攻撃は常に巧妙化しており、仮想通貨企業の防衛力が問われています。

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