コインチェック「NEM(ネム)流出事件」原因判明!

コインチェック「NEM(ネム)流出事件」原因判明!

1月26日に約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)流出事件を起こしたコインチェックですが、3月8日に金融庁から2度目の業務改善命令を受け記者会見を開きました。

この会見で流出の原因、被害ユーザーへの補償時期、取引所の運営再開時期について言及があり、事件の解明に向け一歩前進しました。

記者会見するコインチェックの和田晃一良氏と大塚雄介氏

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NEM(ネム)の流出原因はマルウェア感染!

3月8日の記者会見の中で大塚雄介取締役により語られたNEM(ネム)の流出原因は、残念ながらコインチェックのセキュリティの甘さを象徴するものと言えます。

「外部から複数の社員に英文メールが届き、本文に記載されていたアドレスをクリックしたところ業務用のPCがマルウェアに感染した。感染したPCから社内ネットワークに侵入、NEM(ネム)のサーバから秘密鍵を盗み不正送金された」

これがNEM(ネム)の流出原因とのことで、コインチェックと5つの金融セキュリティ会社が調査に当たったようです。

職場でも個人でも「不審なメールは開かない、URLはクリックしない」という事が常識になっている中で、ましてや大金を扱う仮想通貨取引所がこのような迂闊なミスがを起こしてしまうのは言語道断と言わざるを得ません。金額の大小は結果論ですが、わずか1クリックでこれほどの大金が被害に遭ってしまったのですから…(汗)

英文メールの送り元が国内か海外かは「捜査中のために明かせない」との事ですが、早急な原因究明を期待したいところです。

NEM(ネム)流出による被害者への補償時期

3月8日の記者会見では、和田晃一良社長より流出したNEM(ネム)の保有者に対する補償時期も明かされました。

「来週中に顧客アカウントに流出したNEM(ネム)の残高を日本円で反映」との事ですので、3月12日~16日の間で補償に関して動きがあるはずです。

また、この時期と合わせて仮想通貨の取引サービスも再開する予定としました。

コインチェック、NEM(ネム)流出後の対応と今後について

コインチェックのNEM(ネム)流出事件からもうすぐ2ヶ月たちますが、ようやく具体的な補償時期や取引所の再開にメドがついた形です。

流出後は社内ネットワークの再構築や業者による常時監視体制、サーバの再構築、業務PCの入れ替えを行った模様。

また、NEM(ネム)流出の一因となったコールドウォレット未導入の対策として、全ての仮想通貨をコールドウォレットで保管するようになったとのこと。

さらに社内でシステムセキュリティの責任者を立てリスク管理の部署を設置。システムリスク委員会、内部監査体制の見直し、経営体制の見直しを行いリスク管理の強化を目指すようです。

現段階で技術的な安全性を確保した上でのサービス再開判断とのことですが、引き続き注意して今後の動向を見守りたいところです。

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