【世界初】マレーシアでは仮想通貨の税金がナント、非課税

急成長を続ける東南アジアの国、マレーシアでは仮想通貨にかかる税金がなんと非課税です。特に日本では最大で55％もの税金がかかってくるのでその差は歴然です。
税金については下記記事をご覧ください。

仮想通貨～税金～の基礎知識

以前からマレーシアでは、住民税、相続税、贈与税等がかからず、その他の税金も安いという理由で海外移住や大手企業の子会社が設立されたり、世界中から注目されています。
投資による配当や利益、国外源泉所得に対しても課税がありません。

つまり、仮想通貨にかかる税金は消費税のみの6％だけでした。

それが、6月にマレーシアの政権交代してからはその消費税までもが非課税になりました。

もちろん、マレーシアで法人等の設立で事業を行うことや、所得がある場合には税金を支払う必要はありますが、仮想通貨で稼いでマレーシアに移住した場合には税金を支払う必要がないといいます。専門家もマレーシアが消費税までも非課税になったことで投資家や仮想通貨民の多くの移住先としてマレーシアがますます人気が出てくるんじゃないかと予想しているようです。

日本でも税金が55％だとするとマレーシア移住した途端に0％になるというのはやはり魅力的ではあります。さらに、マレーシア以外にも税金が安い国は数多く、高い税金から少しでも逃れようと移住する人が増えているのが現状です。
しかし、いざ移住となると言語の違い、また住居を決めたり手続きなども手間がかかり、子供がいる場合には学校等も決めなければいけないのでそこは大変だとは思いますが、こういったニュースは税金問題を抱えている人にとっては朗報だと言えるでしょう。