LINE上で仮想通貨の取引が可能になる!保険・ローンなど金融サービス強化を目指す

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1月31日の午前、LINE株式会社が金融事業の強化を目指し新会社の立ち上げを発表しました。

新会社の名前はLINE Financial株式会社」で資本金50億円。
代表取締役にLINE株式会社の出澤剛氏。取締役には同社の舛田淳氏、黄仁埈(ファン インジュン)氏がそれぞれ就任しています。

LINE 仮想通貨 金融

LINE:新会社「LINE Financial株式会社」設立のお知らせ

同社はすでに「LINE Pay」で世界中に4000万人以上のユーザーを抱えており、今回の新会社設立は金融事業のさらなる強化を目指すということですね。

ここでは具体的にどんなサービスが行われるかまとめました。

LINEで仮想通貨の取引、安全面は大丈夫?

私たちの多くは友達や家族との会話で日常的にLINEを使っていますが、そのLINE上で仮想通貨と現金の交換が可能となるサービスを行うとのことです。

また、仮想通貨事業に関しては取引所の運営を行うことも視野に入れており、すでに金融庁に対し仮想通貨交換事業者への登録を申請済み。現段階では審査中との説明がありました。

暗号通貨といえば先日コインチェックからNEM/XEMがハッキングされ、セキュリティに対する世間の関心が増しています

安全面についてLINE側は「長年メッセージアプリを運営する中で培ったセキュリティ技術に加え、ブロックチェーン技術など研究と開発を進め便利で安全な金融サービスの提供を目指す」とのこと。

この分野ではさらに精通した技術者・関連人材の採用を積極的に行っていくようです。

ちなみに、フリマアプリのメルカリも2018年内に仮想通貨交換事業者の登録を金融庁に申請する方針と発表しています。メルカリもアプリ内で仮想通貨による決済を組み込んで行くとのことで、私たちの日常生活に暗号通貨がますます浸透するのではないでしょうか。

ローンや保険サービスもLINEで行えるようになる

LINEは仮想通貨事業だけでなく、金融事業の拡大として融資(ローン)や保険サービスの提供も考えています。

「LINE Pay」の登録者は全世界で4000万人ですが、「LINE」の月間アクティブユーザー数で見れば世界中で2億1700万人以上。
子供から高齢者まで幅広い年齢層を抱えているLINEは、このようなユーザーに向け独自の金融サービスを展開していく模様です。

LINE社長、2018年について

LINE株式会社の出澤剛社長は、2017年度の通期決算説明会で「18年度はFintechとAIに投資を強める」と話しています。

Fintechとは「financial(金融)とtechnology(技術)」を組み合わせた造語で、固有の何か一つを示すものではなく、金融サービスと情報技術を結びつけた新しい動きそのものを指しています。

「LINEは単なるメッセージアプリから、人とお金・サービスの距離を近づけるものに変化する。メディアや人工知能(AI)を活用して、様々な分野との交流を一つに繋げるサービスを行っていく。」

今回の「LINE Financial株式会社」設立や出澤社長の話からは、そんなLINEの未来予想図を描けるのではないでしょうか。

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