ビットコインの違法行為目的利用が激減

ビットコインの違法行為目的利用が激減

8月7日、ブルームバーグが米麻薬取締局の調査でビットコインの違法行為目的の利用が9割から1割に激減したと伝えました。

米麻薬取締局が5年前にブロックチェーンデータを調査した結果、仮想通貨取引における違法行為が約90%ありましたが、現在では10%にまで激減しており、仮想通貨取引の主流は投機目的になっているようです。

これは犯罪者がBitcoin等の仮想通貨を使用しなくなった訳ではなく、仮想通貨を使用する人も大幅に増えたが、違法使用も合わせて増えているとのことです。

以下、米国麻薬取締局のコメント。

ブロックチェーンは、私たちに個人を見分ける多くのツールを提供してくれている。犯罪者達が、仮想通貨を使い続ける事を望んでいる。
仮想通貨の取引量が急増するにつれて、犯罪行為における取引量やドル価値もここ数年で急増したが、全体の取引量おける割合としては減少した。
現在は投機目的での利用が主流だ。

仮想通貨の違法行為目的で急増しているのが、犯罪組織によるマネーロンダリングや他国への送金が増えているようです。より安く送金や取引が出来ることもあり、銀行を仲介するよりも安全だと考えられているためです。

また、XMRやZECのような匿名性が高い通貨は犯罪者にとって使い勝手や良い反面、流動性は低く、米麻薬取締局は追跡方法を持っているとのことです。
今後は、マネーロンダリングやテロ資金への流失や違法行為への仮想通貨に対処することを目標としているようです。

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