仮想通貨は差し押さえできない!? 強制執行できない事例も存在

仮想通貨は差し押さえできない!? 強制執行できない事例も存在

裁判所からの仮想通貨口座の資金の差し押さえ命令、仮想通貨交換会社が「技術的に困難」として対応せず、強制執行できない事例が6月13日判明しました。

専門家からは「仮想通貨を確実に強制執行する仕組みは未整備で、差し押さえ逃れや資産隠しに悪用される恐れもあるので対策が必要だ。」と以前から指摘されていました。

差し押さえを申し立てたのは70代の女性。
代理人の弁護士によると、2016年5月、埼玉県内の業者から「転売すれば利益が出る」と勧誘され、約50万円相当の仮想通貨を相場の30倍の1500万円で購入させられる消費者トラブルに遭った。
業者側と購入代金の返還で和解したが、支払いが停止。
未返済の約1300万円を回収するため、業者の仮想通貨「ウォレット」内の債権差し押さえを申し立て、さいたま地裁が17年7月と18年4月に2度にわたり命令を出しました。
しかし交換業者は、ウォレットは当社で管理しておらず、技術上、二重払いの危険があり、返還できない」と主張したため、ウォレットの凍結はできず対応を見送ったそうです。

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