仮想通貨交換業登録業者が業務改善命令

仮想通貨交換業登録業者が業務改善命令

金融庁が仮想通貨交換業者5社以上に対し、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を含む内部管理体制に不備がある事から業務改善命令を週内に出す方針を固めたと報じました。
今回処分対象として名前が挙がっているのは
・bitFlyer
・QUOINE
・ビットバンク
・ビットポイントジャパン
・BTCボックス
などの登録業者です。

https://i2.wp.com/bitcoin-check.info/wp-content/uploads/2018/06/business-improvement-order2.png?w=728&ssl=1

預かり資産が急拡大している事を背景に、金融庁は厳しい態度で臨む方針のようです。
また、既に3月にシステム管理体制の不備を理由に業務改善命令が出されているテックビューロや、GMOコインに対しても2度目の処分を視野に入れていると報じられております。
日経新聞が報じたところによると、金融庁が登録業者に行なっている検査の結果、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を含む内部管理体制に不備があると判断し、今回の業務改善命令に至ったとの事。
検査の中で、仮想通貨取引量が急拡大にした事に伴い登録業者の従業員が足りていない状況が判明した他、マネーロンダリングなどの疑わしい取引の確認がずさんであり、内部管理体制の問題が相次いで見つかったようです。
金融庁はコインチェック事件を受けて2月1日に、システムリスクに関する報告命令を登録業者に行なっていた他、2月13日からは登録業者に対して順次立ち入り検査を行なっておりました。
GW前には、立ち入り検査結果の総括がされるという報道がされていた為、今回がその総括にあたるのかもしれません。

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