【2017年10月度】ビットコイン関連のニュースまとめ

【2017年10月度】ビットコイン関連のニュースまとめ

1.最も衝撃的だった10月のビットコインニュースはこれだ!

・IMF専務理事ビットコインを事実上認める

私が10月の間に耳にしたニュースの中で最も衝撃を受けたニュースの一つがこれです。たった1年の間にその価値を10倍以上に跳ね上げるなど、ビットコインは今世界中から注目を浴びている将来性の高い仮想貨幣ですが同時に不安が多く残るお金でもあります。いくら管理組織が存在せず、自由な取引が可能な通貨とはいえ力を持つ大国の動向次第でそれはいくらでも覆るといってよいでしょう。管理組織が存在しないとはいえ法規制によって課税対象になっていることを見ても分かる通り国がNOといえばその瞬間ビットコインの価値というものは全て吹き飛んでしまうのです。それ故ビットコインはいつか必ず崩壊し、消滅予定のお金だと言われることが多いわけですが、19月のつい先日IMF(国際通貨基金)の長官がビットコインについて一つの見解を述べました。
その見解でIMF長官であるクリスティーヌラガルドはビットコインの発展性を認めた上で静観する立場を取ることをニュースを通して発表したわけです。この先まだまだ国際通貨基金がどのような立場であり、どのような動きを見せていくのかは予想することができません。恐らくこの先のビットコインを取り巻く10月以降の世界情勢を見て判断していくのでしょう。が、ビットコインが発展途上にあるとしながらもその発展性を大いに認めたわけです。
今まで数多くの専門家がビットコインの有用性をこれでもかと述べてきましたが、IMFがこのような見解をニュースで見せることはありませんでした。それを踏まえて考えてみると10月に舞い込んできたこの10月のニュースはビットコインの価値をこの先2年間は保証するであろう大きなニュースであるといえるでしょう。

2.10月に起きた不穏を感じさせるビットコインニュースとは?

・マレーシア中央銀行、仮想通貨に対する対策を禁止も含め年内に決定すると発表

マレーシアは10月4日、ビットコインに対する政策を年内に決定することを発表しました。決定される政策内容によってはマレーシア国内での仮想通貨の使用が禁じられるということで仮想通貨を取り扱っている投資家には10月以降緊張が走っています。
仮想通貨への対策を打ち出している国は既に多くあり、中国では既に全面禁止が通達されており取引所の多くが10月までに閉鎖しました。にも関わらずマレーシアが規制の可能性を打ち出したことがどうしてこれほどまでに大きなニュースとして取り扱われているかといいますと、マレーシアが2014年に仮想通貨であるビットコインを規制するつもりはないとの立場をニュースで公表していたためです。2014年はまだまだビットコインは今ほどの価値を持っておらず、世界中から注目されているようなお金でもありませんでした。その価値を軽視していたといってしまえばただそれだけのことなのですが、この10月に起きたニュースはこの先ビットコインの発展の仕方次第では国がいかようにも立場を変えることができるということを示してしまったのです。世界中で規制する流れになるのか、それとも認める流れになるのかニュースから目を離すことができません。

・ロシア仮想通貨に関する規制ガイドラインを発表する

世界三大大国の一つであるロシアが10月、仮想通貨に関する規制ガイドラインを発表しました。規制の中には仮想通貨の取引を著しく制限するものも含まれており仮想通貨の持つ価値そのものが大きく揺らぐ可能性があると見られています。
ニュースによるとこの規制は2018年の7月1日は全て施行されるということで、来年以降も仮想通貨の価値が上がり続けるかどうか雲行きが怪しくなったといえるでしょう。

・仮想通貨取引所のアプリを装う詐欺アプリが登場

仮想通貨にまつわる詐欺のニュースは後を絶ちませんが、今年10月、詐欺アプリなるものが登場したようです。google playにて入手可能であったそのアプリは仮想通貨取引所の公式アプリケーションの体を装っており狙いはユーザーの個人情報や取引所へログインに必要な情報の不正入手であったのではないかといわれています。
ニュースによると今回標的にされたPoloniexというアメリカ大手仮想通貨取引所によるとPononiexの偽装アプリが登場したのは今回が初めてではなく過去にもPOLONIEXという名前の偽装アプリケーションがダウンロードが可能な状態でgoogle playで無料で配布されていたそうです。
被害者は5000人とも10000人ともいわれており、Poloniexはその対応に追われています。仮想貨幣はその性質上現実貨幣と比較して非常に盗難がしやすくなっており、セキュリティには細心の注意を払ってやる必要があります。利用している取引所のアプリケーションをダウンロードする際にはそのアプリケーションが本当に公式のものであるかどうか様々な観点からしっかりと推考してください。

3.10月に起きたビットコインに関する技術的なニュースはこれ!

・イギリス司法省、犯罪証拠のデータ管理にブロックチェーン技術を応用か?

ブロックチェーン技術はそのシステム上改ざんの余地のないデータ構造を作り上げることにとても長けています。10月2日、その特性に目をつけたイギリスの法務省がニュースにてブロックチェーンシステムを利用して犯罪の映像証拠データを管理する構想があることを発表しました。
犯罪の証拠データに関してはデータの中でも特に厳重に管理されてきていましたが、映像データだけは別で、何か特殊な技術を用いて管理するということをイギリスはこれまで行ってきていませんでした。というのも映像データは編集するのが非常に難しく一部の専門家でなければ改ざんすることは不可能だと思われていたためです。ですが近年映像編集ソフトの目覚ましい発展によって素人でも簡単な編集であれば短時間で完了できるようになるなど犯罪証拠データの改ざんの可能性が高まり早急に改ざんに対する対策が必要になったわけです。ブロックチェーンの技術自体はこれまでも様々な部分に応用されてきましたが犯罪データの管理に使われることになるのは世界で初めてのことです。今後本当に映像データの管理にブロックチェーンの技術が使われるのか、注目が集まります。

・オーストラリアのメルボン大学、卒業証明などの記録にブロックチェーンを利用

オーストラリアにある世界屈指の名門大学、メルボン大学にて卒業証明を始めとした公式の記録をブロックチェーンを使って管理する取り組みが始まりました。ブロックチェーンを取り入れれば改ざんが困難なデータベースを作り上げることができると共に、学生が外部からいつでも自分の記録を確認することができるということで以前から構想事体はあったようです。
大学が学位等の記録にブロックチェーンシステムを利用するのは初めてのことになります。ブロックチェーンは改ざんされづらい公のデータベースを作り上げることに非常に長けており上手く行けば世界中の大学が学位の管理にブロックチェーンシステムを取り入れることになるでしょう。

4.10月に起きたニュースの中でもビットコインのマイニングに関連したものはこれ!

・なんとベネズエラでビットコインマイナーが10万人を突破!

ビットコインマイナーは電気代の安い国に集中する傾向がありますが、電気代の安いベネズエラにて今マイナーが爆発的に増加しているそうです。また、ベネズエラは電気代が安いだけでなく国から電気代への助成金が出ており助成金を受け取ることができれば殆ど無料に近い形でマイニングを行うことが可能です。
ベネズエラにマイナーが集中しだした理由は電気代だけではありません。別の理由としてはベネズエラの雇用状況、賃金の安さがあげられます。クラウドマイニングが主流となっている中国では一つのオフィスに50台以上のマイニングマシンが設置されていることも珍しくないそうで事業的に日夜マイニングが行われています。それは規模こそことなれどベネズエラにも同じことがいえますが、ベネズエラではそういった事業的なマイニングを行う人よりも日銭を稼ぐ目的でマイニングを行っている人のほうが多いようです。賃金の安いベネズエラではビットコインに可能性を見出した個人が警察の目から逃れながら隠れてマイニングを行っています。今回はベネズエラがこのように注目を浴びていますがこのような国は他にも多くあるとされており今後も増えることが予想されます。

5.10月は雇用に関するビットコインのニュースも多くありました

・仮想貨幣の発展でビットコインにまつわる求人増、日本

日本国内のビットコインに関連した求人が爆発的に増加していることが調べにて10月分かりました。これまでも度々ビットコインに関連した求人が増加したことはありましたが、今回は非常に長く、また爆発的な増加ということで日本の経済事体に大きな影響を与えることが予想されています。
雇用機会が増えることは基本的には良いことではあるのですがビットコインはいつ崩壊するか分からない不安定な仮想貨幣であるともされておりこの求人状況がいつまで続くかは誰にも予想できません。

・スウェーデン、会社の支払う税金にビットコインを認める

スウェーデン政府が会社から支払われる税金の一部にビットコインの使用を認めることを発表しました。ビットコインが公式に税金の支払いに認められるということでスウェーデン内での雇用が活性化されることが期待されています。ビットコインが税金の支払いに採用された事例は初ということでこの先もビットコイン採用が世界中でますます盛んになることが予想されるでしょう。日本国内においてもビットコインで税金を支払うことができるようになる日が来るかもしれませんよ。

2017年10月に発生したビットコインのニュースまとめ

いかがだったでしょうか?今年の10月に起きたニュースの内衝撃を与えかつ興味深いものを厳選して紹介させていただきました。ここで紹介されているニュースだけでなく是非他の10月のニュースにも目を通してみてください。

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