キャッシュレス化に米国が反対?その理由とは?

キャッシュレス化に米国が反対?その理由とは?

キャッシュレス化の波に米国が逆行

世界的にキャッシュレス化の波が来ています。スマートフォンが普及した結果いつでも少額から手軽にキャッシュレスの恩恵を受けることができるようになったためです。16年に6010億ドル規模だったのが、19年には1兆ドル規模にもなりました。

それでは世界中が足並みを揃えてキャッシュレス化に向かっているのかというと、決してそういうわけではありません。米国のペンシルベニア州フィラデルフィアで2月、キャッシュレス型店舗を規制する法律が可決されました。その結果現金での支払い受付が義務化され、クレジットケードやモバイル決済のみ受け付けるというのは違法となりました。
ワシントンやニューヨーク等、他の州でも同様の法律が検討されるなど米国では今キャッシュレス規制の流れが出来ています。

米国におけるこうした流れはどこから来ているのでしょうか?
理由の1つめはキャッシュレス化が進んだ結果貧困層が平等な買い物をすることができなくなるのではないか?ということを懸念してのことです。

米国では銀行口座すら持っていない人も決して少なくはありません。銀行口座がなければクレジットカードを持つこともできません。銀行口座やクレジットカードがないのであれば事前に現金をチャージするプリペイドカードを使用すればいいと考えられるかもしれませんが、それでは手数料がかかってしまうため、やはりそれは銀行口座を持つ層と平等な買い物であるとは言えないのです。

またそういった人達の多くが他国からの移民であったりもします。キャッシュレス化を進めることが結果的に差別へとつながっているのではないかという議論がなされることもあるようです。

2つめの理由はプライバシー保護の観点です。
キャッシュレス化が進んだ結果企業に購買記録などが握られることを恐れる人たちが一定数おり、便利だからといって一方的にそういった人たちから現金支払という選択肢を奪うべきではないとする意見があるのです。

米国のこういった問題、特に貧困問題に関してはすぐに解決できるものではありませんが、そうした問題の中米国がどのようにキャッシュレス化と向き合っていくのか注目されています。

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